カスタマーハラスメントに対する基本方針
Customer Harassment
1.はじめに
当社は、読者・ユーザー・ご購入者をはじめとするお客様に、当社の商品・サービスや作品を安心してお楽しみいただけるよう、日々取り組んでおります。お客様からいただくご意見・ご感想・ご要望は、商品・サービスや作品をより良くするための大切なものとして、真摯に受け止めております。
一方で、お客様等による、従業員(当社で就業する派遣社員、フリーランス・個人事業主、パートナー企業の社員等を含みます)の人格を否定する言動、威圧的な要求、暴力やセクシュアルハラスメント、SNS等での誹謗中傷などは、従業員の尊厳を傷つけ、安全で健全な職場環境を脅かす深刻な問題です。こうした状況を踏まえ、法改正によって事業主に課された「従業員をカスタマーハラスメントから守るための雇用管理上の措置義務」を、当社は果たすべき重要な社会的責務と受け止めております。
当社は、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の趣旨を踏まえ、従業員の安全と尊厳を守り、カスタマーハラスメントに組織的に対応するため、本方針及び対応手順を定めます。
なお、本方針は、お客様からの正当なご意見やご要望、商品・サービスや作品に対する建設的なご指摘を拒むものではありません。当社はお客様の権利を尊重し、誠心誠意対応いたします。その上で、カスタマーハラスメントに対しては、従業員個人の問題とせず、会社として組織的かつ毅然と対応してまいります。
2.カスタマーハラスメントの定義
当社におけるカスタマーハラスメントとは、労働施策総合推進法及び厚生労働省の指針の内容に基づき、以下の3つの要素をすべて満たす言動を指します。
- お客様(今後商品・サービスの利用可能性がある方、利用者の家族、施設の近隣住民、お取引先様、著者・漫画家・イラストレーター等の外部業務先様、その他関係者を含みます)から行われること
- 社会通念上許容される範囲を超えた言動であること
- それらにより、従業員の就業環境が害されること
「社会通念上許容される範囲を超えた言動」とは、要求内容に妥当性がない場合や、その伝え方や態度が社会常識から見て不適切な場合を指します。たとえ要求内容に一定の妥当性があったとしても、暴言や威圧的な態度、長時間の拘束、執拗な接触、SNSへの投稿等、行き過ぎた手段であれば該当する可能性があります。
また、「従業員の就業環境が害されること」とは、そうした言動によって従業員が身体的又は精神的に苦痛を受け、本来の力を安心して発揮できなくなる状態をいいます。この判断は「社会一般の平均的な従業員がどう感じるか」を基準とし、一度の行為であってもそれが強い苦痛を与え、即座に就業環境を悪化させる場合にはカスタマーハラスメントにあたります。
3.対象となる行為(例示)
以下に挙げる言動は、当社の定めるカスタマーハラスメントに該当する可能性があります。ただし、これはあくまで例示であり、これらに限定されるものではありません。個別の事案については、前章の定義に基づき総合的に判断します。
身体的・精神的な攻撃
- 殴る、蹴る、物を投げつける、唾を吐きかける等の暴行・傷害行為、わざとぶつかる行為
- 脅迫、名誉毀損、侮辱、人格を否定するようなひどい暴言
- 多数の人がいる前で従業員の名誉を傷つける言動を行うこと
威圧的な言動
- 大声を出す、机を叩く、従業員をにらみつける等の威圧的・恫喝的な言動
- 従業員の話を遮る等高圧的に自らの要求を主張すること
- 反社会的な言動を行うこと
拘束的・執拗な言動
- 正当な理由なく、長時間にわたり居座る、又は電話を継続する
- 退去を求めても応じない(不退去)
- 合理的な理由なく、同じ要求やクレームを何度も繰返す
- 当初の話からのすり替え、揚げ足取り、執拗な責め立て
- 正当な理由なく、土下座や、従業員の自宅への謝罪訪問等を要求すること
不当・過剰な要求
- 当社の提供する商品・サービスに瑕疵や過失が認められない場合での、金銭補償や商品交換の要求
- 要求の内容が、当社の提供する商品・サービスとは関係がない場合(性的な要求、従業員のプライバシーに関わる要求を含む)
- 商品・サービスの瑕疵の程度に比して、社会通念上、著しく高額な金銭補償や、過度な謝罪を要求すること
- 「法律を変えろ」等、従業員には対応不可能な要求を行うこと
SNS・インターネット上の言動、プライバシーの侵害
- SNS等への悪評の投稿をほのめかすことによる脅し
- 従業員の氏名、写真、映像等を本人の許可なく盗撮、撮影、録音すること
- 従業員個人を特定できる情報(性的指向等の情報を含む)や、事実に基づかない誹謗中傷をSNSやインターネット上に投稿すること
- 従業員の容姿や服装についての中傷
差別的・性的な言動
- 人種、国籍、性別、性的指向・ジェンダーアイデンティティ等に関する差別的な発言や、侮辱的な言動及びアウティング又はその強要
- わいせつな言動やつきまとい、食事やデートへの執拗な誘い等を行うこと
4.当社の対応
当社は、カスタマーハラスメントが発生した際、何よりも従業員の安全と尊厳を守ることを最優先とし、組織として以下の対応を行います。
社内対応
- 従業員の安全確保:お客様による暴力行為や威圧的な言動が見られる場合には、速やかに当該従業員を現場から引き離す等、身体的・精神的な安全確保を最優先し、必要に応じて警察へ通報します。
- 組織的な対応:従業員一人に負担をかけることなく、上長や複数の従業員が連携して、会社として責任をもって対処します。
- 状況の正確な把握:必要に応じて記録を行い、後の確認・対応に備えます。記録にあたっては、関係者の個人情報保護に十分配慮し、適切に取り扱います。
- 迅速かつ客観的な事実確認:相談窓口や担当部署が中心となり、従業員への聴取、記録の確認、第三者の証言等をもとに、客観的かつ迅速に事実を確認します。
- 教育・研修と再発防止:クレーム初期対応に関する教育・研修を定期的に実施するとともに、事案の原因や対応の内容を振り返り、対応手順や教育・研修の内容を見直すなど、再発の防止に努めます。
社外対応(お客様への対応)
カスタマーハラスメントに該当する行為については、中止を求めます。それでもなお、お客様の言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、従業員の尊厳と安全な職場環境を守るため、必要に応じて、以下のような措置を段階的に、又は状況に応じて講じる場合があります。
- 事実確認のための録音・録画の実施
- ハラスメント行為の中止のお願い及び警告(警告文の発出を含む)
- 商品・サービスの提供や進行中の商談の中止
- 当社からのご退去のお願い及び今後の立ち入り禁止
- 今後の取引の停止
- 悪質な場合の警察への通報
- 弁護士等への相談の上での法的措置
5.お客様の権利の尊重とお願い
当社は、本方針の運用にあたり、お客様の正当な権利を不当に損なうことのないよう最大限配慮します。当社の至らない点が不満を招く一因となり得ることを認識し、商品・サービスや作品に関するご意見やご要望は、業務改善に繋がる貴重なものとして真摯に受け止め、適切かつ迅速な対応に努めます。また、消費者基本法や障害者差別解消法、認知症基本法の趣旨に基づき、多様なお客様の権利や特性を踏まえた対応を行います。
お客様におかれましても、当社の従業員一人ひとりの人格を尊重し、その言動にご配慮いただけますよう、お願い申し上げます。従業員とお客様の双方にとって安心できる健全な環境を維持するため、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
6.お取引先様・外部業務先様との連携
当社は、お取引先様や、著者・漫画家・イラストレーター等の外部業務先様を、事業における重要なパートナーと考えており、相互に尊重し合える健全な関係の構築に努めています。
- 当社の従業員(役員を含みます)が、お客様やお取引先様の従業員の皆様に対してハラスメント行為を行うことのないよう、教育・研修を徹底します。他社の従業員に対してカスタマーハラスメントを行った事実が確認された場合には、就業規則等に基づき厳正に対処します。
- お取引先様から、カスタマーハラスメントに関するご相談や、事実関係の確認(特に当社従業員の言動が関与する場合)について協力のご依頼があった際には、真摯に受け止め、迅速に対応するよう努めます。これは、法律に定められた事業主間の協力の努力義務に基づくものでもあります。
- こうしたご相談や協力依頼があったことを理由として、お取引先様との契約を見直す等、不利益な取扱いを行うことは一切ございません。
- 当社で就業するフリーランス等の皆様に対しても、当社の従業員と同様に、カスタマーハラスメントから保護し、万が一被害の相談があった場合には、必要に応じて適切な対応を行うよう努めます。
お取引先様・外部業務先様におかれましても、本方針にご理解をいただき、ともにハラスメントのない事業環境の構築にご協力くださいますようお願い申し上げます。
2026年9月15日 制定
2026年11月16日 改訂
株式会社エディア
