株式会社エディア(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:原尾 正紀)は、平成30年7月13日開催の取締役会において、株式会社一二三書房(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷川 洋、以下:「一二三書房社」)との間で資本業務提携契約を締結し、一二三書房社の実施する第三者割当増資を引受けることにより、一二三書房社を当社の子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.資本業務提携の概要
当社は、スマートフォンゲームの開発・運営を主な事業として展開しております。当社は新作タイトルの配信等による業容拡大と収益基盤の拡大を図るとともに、今後の成長戦略の一環として、新たな収益の柱をつくるべくM&Aや提携、クロスメディア展開およびIP創出に向けた取り組みを推進しております。
一方、一二三書房社は、アニメやゲーム関連の出版物及び各種グッズの企画・制作・販売を行うとともに、ゲームの素材制作受託やIPのプロモーション受託等のエンターテインメントコンテンツの制作受託事業を展開するなど、ビジネス領域を拡大しております。
本資本業務提携を通じ、当社の成長戦略として掲げている「オタクコンテンツ」における新規ビジネスへの進出による収益基盤の拡大が実現できるだけではなく、一二三書房社の保有する出版事業、グッズ事業及びコンテンツ制作受託等の活用に加え、当社及び当社子会社の株式会社ティームエンターテインメントの各事業を連動することで当社が目指すクロスメディア展開、およびIP創出に向けた取り組みを更に強化することが可能であると判断し、本資本業務提携を決議いたしました。
今後、両社の持つコンテンツとノウハウの相互活用により、強いシナジーを創出する体制を整え、オタク市場にフォーカスした総合エンターテインメントカンパニーを目指してまいります。
(1)資本提携の内容
当社は、一二三書房社との業務提携によるシナジー効果を最大限に発揮するため、平成30年8月20日付で、一二三書房社の行う第三者割当増資により新たに発行する普通株式120,000株を引き受けます。これにより当社は一二三書房社の発行済株式の66.7%(議決権の2/3以上)を取得することとなり、当社の連結子会社となる予定です。
(2)業務提携の内容
当社は、一二三書房社のマネジメント体制強化のための役員の派遣、収益改善を目的とする一二三書房社の商品企画、生産体制、管理体制等の改善のための支援、資本政策の支援並びに財務体質強化のための支援等を行ってまいります。
2.資本業務提携及び子会社となる会社の概要
(1)名称 |
株式会社一二三書房 |
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(2)所在地 |
東京都千代田区飯田橋2-14-2 雄邦ビル |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 長谷川 洋 |
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(4)事業内容 |
ゲーム関連商品およびキャラクター商品の企画・制作・販売 書籍・定期刊行物の企画・編集・出版 各種販促プランの企画立案・実施 |
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(5)資本金 |
40百万円 |
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(6)設立年月日 |
1951年12月3日 |
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(7)大株主及び持株比率 |
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(8)上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 |
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決算期 |
平成27年8月期 |
平成28年8月期 |
平成29年8月期 |
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純資産 |
58百万円 |
81百万円 |
85百万円 |
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総資産 |
381百万円 |
366百万円 |
413百万円 |
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1株当たり純資産 |
1,963.1円 |
1,350.5円 |
1,420円 |
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売上高 |
608百万円 |
657百万円 |
612百万円 |
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営業利益 |
6百万円 |
△4百万円 |
8百万円 |
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経常利益 |
3百万円 |
△8百万円 |
4百万円 |
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当期純利益 |
4百万円 |
△7百万円 |
4百万円 |
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1株当たり当期純利益 |
138.6円 |
△131.1円 |
69.4円 |
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1株当たり配当金 |
0円 |
0円 |
0円 |
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) |
(2)取得株式数 |
120,000株 (議決権の数:120,000個) |
(3)取得価額 |
株式会社一二三書房の普通株式 60百万円 アドバイザリー費用等 1百万円 合計 61百万円 |
(4)異動後の所有株式数 |
120,000株 (議決権の数:120,000個) (議決権所有割合:66.7%) |
4.日程
(1)取締役会決議日 |
平成30年7月13日 |
(2)契約締結日 |
平成30年7月13日(予定) |
(3)第三者割当増資引受実行日 |
平成30年8月20日(予定) |
5.今後の見通し
本件株式取得による平成31年2月期以降の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、開示すべき事項が発生いたしましたら速やかに開示いたします。