株式会社エディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:原尾 正紀、以下:エディア)と株式会社アエリア(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林 祐介、以下:アエリア)は、主として女性をターゲットにしたゲームサービスを創出することを目的とした合弁会社である株式会社A&E Games(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:賀島 義成、以下:A&E)の設立及び合弁契約締結(以下、「本合弁契約」)によるA&Eの合弁会社化を進めてまいりましたが、本日、アエリアとの間で本合弁契約の解消(以下、「本合弁契約解消」)を行うと共に、エディアとアエリアとの間で新たに業務提携契約(以下、「本業務提携契約」)を締結することについて合意いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
記
1. 本合弁契約解消及び本業務提携契約締結の理由等
当社とアエリアは両社が保有する技術及びノウハウを提供し合い、両社の強みを融合させ、主として女性をターゲットにしたゲームサービスを創出することを目的に、平成29年10月31日付で合弁契約を締結するとともに、平成29年11月1日付で、当該合弁契約に基づく当社100%子会社A&Eを設立いたしました。以降、多様化の進むスマートフォンゲーム市場における競争優位性を確保するため、両社間での議論を重ねてまいりました。その中で、今後の両社の経営資源の最適化の観点から更なる成長について慎重に協議を重ね、本合弁契約を再評価した結果、従来通りの友好な関係を維持しつつも、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったため、本合弁契約解消及び本業務提携契約締結について合意いたしました。
今後、当社とアエリアは、主に以下の3つの内容に関して業務提携することで引き続き相互の企業価値及び株主利益の向上に努めてまいります。
(1) 両社が保有するIPを活用したコンテンツの制作及び販売、並びに当社グループが運営するカフェ・イベント事業を含む各種コラボレーション事業に関して積極的な協力を行う。
(2) 当社子会社が営むコンテンツコラボレーションカフェ事業及びアエリアが営む民泊事業の発展充実のため、相互集客及びIP共同利用等の積極的な協力を行う。
(3) 両社が制作する女性向けゲームコンテンツ及び両社が保有するゲームその他のコンテンツの発展充実のため、相互に積極協力を行うとともに、両社の事業に関わる新規事業の企画や情報発信を積極的に行う。
2. 本合弁契約解消及び本業務提携契約締結の相手方の概要
名称 |
株式会社アエリア(コード番号:3758 東証ジャスダック) |
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所在地 |
東京都港区赤坂三丁目7番13号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小林 祐介 |
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事業内容 |
IT サービス事業 コンテンツ事業 アセットマネージメント事業 |
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資本金 |
1,852百万円(平成 30 年6月 30 日現在) |
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決算期 |
12月31日 |
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設立年月日 |
平成 14 年 10 月 30 日 |
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従業員数 |
622 名(連結)(平成 30 年6月 30 日現在) |
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大株主及び持株比率 |
長嶋 貴之 13.13% 小林 佑介 8.90% (平成 30年6月 30 日現在) |
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上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係 |
資本関係 該当はございません。 |
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人的関係 該当はございません。 |
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取引関係 該当はございません。 |
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関連当事者への該当状況 該当はございません。 |
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当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 |
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決算期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
純資産 |
6,353百万円 |
4,058百万円 |
13,108百万円 |
総資産 |
10,154百万円 |
7,775百万円 |
27,770百万円 |
1株当たり純資産 |
826.51円 |
259.96円 |
681.05円 |
売上高 |
4,187百万円 |
5,906百万円 |
15,871百万円 |
営業利益又は 営業損失 |
△612百万円 |
△1,605百万円 |
2,691百万円 |
経常利益又は 経常損失 |
△388百万円 |
△1,428百万円 |
2,760百万円 |
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 又 は 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 |
△778百万円 |
△2,147百万円 |
2,080百万円 |
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は 1 株 当 た り 当 期 純 損失 |
△124.27 |
△143.12円 |
123.90円 |
1 株 当 た り 配 当 金 |
10.00円 |
10.00円 |
10.00円 |
3. 日程
取締役会決議日 |
平成30年12月14日 |
本合弁契約解消及び本業務提携締結に関する合意日 |
平成30年12月14日(予定) |
4. 今後の見通し
本合弁契約解消及び本業務提携による当社の連結業績に与える影響は、現時点においては軽微となる見通しですが、重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定後速やかに開示いたします。